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民事再生は住宅のためのローンを含めた多重の債務に苦しんでいる個人に対して、マンションを維持しつつ経済面で立ち直るための法的な債務整理の選択肢として平成12年11月に適用されたルールです。

自己破産のように免責不許可となる要素がなく賭け事などで債務がふくらんだ場合でもこの手続きは可能ですし、破産により業務不可能になる資格で仕事をされている人でも民事再生は行えます。

破産宣告では住んでいる家を手放さないことは不可能ですし、他の債務処理方法では、借金した元金は支払っていく必要がありますので、住宅ローンなどを含めて返済をしていくことは多くの人の場合困難だと考えられます。

といっても、民事再生による手続きを選択することができれば住宅ローンなどを別とした借金は相当な金額を減ずることが可能なため、住宅ローンなどを払いつつそれ以外の債務を支払い続けるようにできるということなのです。

いっぽうで、民事再生は任意整理による手続きまたは特定調停とは異なって一部の借金だけを切り取って処理していくことは許されていませんし、破産申請の際のように返済義務そのものが消えるのでもありません。

さらに、これ以外の解決手順と比べると手続きの手順がこみいっていて手間もかかりますので住宅ローン等を持っていて住んでいるマンションを維持していきたい場合等以外において自己破産などのそれ以外の債務整理ができない場合の限定された手段とみなした方がいいでしょう。

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